大崎地域のものづくり産業を支える人材を育成するために、研修会等の受講に要する経費の一部を助成します！
事業の概要
１．対象者 おおさき産業推進機構の会員事業者の社員 ※同一助成対象者への助成金の交付は、同一事業年度内に１回を限度
２．助成額 対象者一人あたりの研修受講料及びテキスト代等の研修費用上限２万円 ※他の機関から助成を受ける場合は、その額を控除した額が助成額（事業者ごとの助成対象者の数は、同一事業年度内に２人を限度）
３．対象研修 (1)から(5)までに掲げる施設で行われる研修及び(6)(7)の研修
(1)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構東北職業能力開発大学校
(2)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宮城支部
宮城職業能力開発促進センターポリテクセンター宮城
(3)職業訓練法人大崎地域職業訓練協会大崎地域職業訓練センター
(4)独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校仙台校・Web校
(5)宮城県産業技術総合センター
(6)ISO9001（品質マネジメントシステム規格）認証に直接的に関わる研修
(7)その他理事長が特に必要と認める研修
申請方法等
〇申請方法：郵送または持参
〇申請期間：令和6年6月中旬から7月12日 ※予算の範囲に満たない場合は随時先着順に受理。ただし、研修が開始される10日前までの申請とします。
〇申請手順：年間の研修受講の計画に基づき、研修経費助成交付申請書（様式第1号）を作成し、以下の書類と併せて提出(※4月～6月分の研修も対象）
(1)研修を受講する機関、日時、研修内容、受講料等が記載された資料
(2)受講申込書の写し
〇実績報告：助成対象者が研修等の受講を終了後、実績報告書（様式第6号）を作成し、以下の書類と併せて提出
(1)研修等修了証明書の写し ※修了証明書が発行されない場合は、任意様式による研修等機関からの受講証明書、又は、後記(2)に、研修を受講した者の氏名、研修を受講した機関、日時、研修内容が記載されていれば、それでも可。
(2)研修受講料等の領収書の写し
(3)助成対象者が作成した研修等受講報告書実績報告書（様式第7号）
〇その他：今年度に限り、申請期間中の申請で予算に達した場合は、事業者ごとの助成対象者は１名とした上で、抽選により決定します。
お問合せ：おおさき産業推進機構
