地域で中小企業等の省エネを支援する体制構築の枠組み
200を超える金融機関や省エネ支援機関がパートナー機関として参加！
資源エネルギー庁省エネルギー課では、中小企業の省エネを更に促すための取組の一環として、金融機関や省エネ支援機関（省エネ診断等の実施団体）の連携を強化し、地域一丸となった中小企業の支援体制の構築を進めるべく、令和６年７月に『省エネ・地域パートナーシップ』という枠組みを立ち上げました。
資源エネルギー庁及び本パートナーシップ事務局と、中小企業等の身近な相談先であるパートナー機関等との間で、省エネ政策・取組等に関する各種情報の提供や交換を行いながら、中小企業等の省エネを地域で支える取組を進めます。
ﾊﾟｰﾄﾅｰ金融機関の支援を受けた中小企業等が省エネ補助金に申請する際の優遇
2024年7月23日(火)より、省エネ補助金（「令和５年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」）の３次公募が開始されました。≪公募期間：2024年7月23日～8月30日≫
この公募では、パートナー金融機関の支援を受けた中小企業等が、申請時に「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金に係るパートナー金融機関による確認書」を添付して申請した場合、審査時に加点を行います。
宮城県のパートナー金融機関：岩手銀行・七十七銀行・東北銀行
詳細は資源エネルギー庁サイトをご確認ください。
経済産業省の「宮城県における省エネお助け隊事業」利用でも補助事業の優遇
上記の省エネ補助金「令和５年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の３次公募では、「省エネお助け隊事業」利用でも申請の際には加点評価による優遇があります。
また、省エネに関する補助金の多くは毎年３月～６月にかけて公募開始、１か月程度で締切と準備期間が短いため前年度の準備が大切です。
来年度へ向けて、まずは宮城県の省エネお助け隊「特定非営利活動法人環境会議所東北」が行う【省エネルギー診断＆省エネ伴走支援】などのご活用で、次年度補助事業の優遇が見込まれます。
「省エネお助け隊」は、経済産業省資源エネルギー庁の「地域エネルギー利用最適化取組支援事業」で採択された地域密着型の省エネ支援団体です。 全国各地の省エネ支援事業者が、地域の専門家と協力して作る「省エネ支援の連携体」で、中小企業等の皆様の実態を把握した上で省エネと経営それぞれの専門家が、省エネ取り組みの段階に応じて、きめ細かにサポートします。
宮城県の省エネお助け隊「特定非営利活動法人環境会議所東北」は、『省エネ・地域パートナーシップ』のパートナー省エネ支援機関としても参加されております。
